徳島県議会 2023-02-16 02月16日－03号
今後とも、豊かな自然環境に十分配慮しながら、県民の皆様が安全・安心を実感できる強靱な農山漁村地域を実現すべく、防災・減災対策にしっかりと取り組んでまいります。 （松野県土整備部長登壇） ◎県土整備部長（松野秀生君） 阿南インターチェンジ付近の浸水対策についての御質問をいただきました。
今後とも、豊かな自然環境に十分配慮しながら、県民の皆様が安全・安心を実感できる強靱な農山漁村地域を実現すべく、防災・減災対策にしっかりと取り組んでまいります。 （松野県土整備部長登壇） ◎県土整備部長（松野秀生君） 阿南インターチェンジ付近の浸水対策についての御質問をいただきました。
本件に関し、委員から、五か年加速化対策予算等を活用した農山漁村地域における国土強靱化対策の成果及び今後の計画について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 これまで、国土強靱化対策予算を活用し、農業用ため池の老朽化対策や山地災害防止のための治山対策、漁港施設の防災機能強化など、自然災害に強い農山漁村地域づくりに向け、優先順位をつけて対策工事を進めてきたところである。
記 １ 件 名 (1) 中小企業の振興対策について (2) 就労・雇用対策について (3) 産業及び観光の振興対策について (4) 農林水産業の振興対策について (5) 農山漁村地域の活性化対策について ２ 理 由 審査及び調査が結了しないため
この計画では、再生可能エネルギー熱利用設備の導入支援などに加え、重点対策としてゼロエネルギー住宅やビルの大量普及を掲げ、徹底した省エネ化の推進に取り組むこととしているほか、農山漁村地域における再エネの導入促進として、営農型太陽光発電や木質バイオマス発電など、地域資源を活用した省エネの導入により、地域経済の活性化を図ることを目指すこととしております。
私は、この取組は誘客の効果を高めるとともに、宿泊することにより滞在時間を延ばし、農山漁村地域の活性化と所得向上などを図ることができる効果的な手法と考えております。 そこで伺います。本県における農泊の現状とその取組についてお聞かせください。 知事及び執行部におかれましては、県民の食の安全につながる重要な農業政策が効果的に進められることを強く望み、私の質問を終わります。
また、高品質な農林水産物に恵まれている本県の農林水産業を振興し、農山漁村地域の活性化を図り、全国・世界に販路を拡大し、特色ある地域振興を進め、各種の産業を振興していく、また、地理的な優位性から香川県が果たしてきた四国の玄関口、あるいは物流・人流の要衝の地としての役割をこれからも発展させていくために、四国新幹線の整備促進に向けた取組の継続、港湾・空港機能の一層の強化、広域道路ネットワークの着実な整備を
また、高品質な農林水産物に恵まれております農林水産業を振興しまして、農山漁村地域の活性化に努めます。その高品質な農林水産物を含む県産品につきましては、ｅコマース（電子商取引）などを活用して、全国や世界に販路の拡大を図ります。 さらに、地域資源を生かした元気で特色ある地域振興を進め、各種の産業を振興いたします。
若い世代を中心に働き方が多様化し、都市部から農山漁村地域へ移住する田園回帰に関心を持つ若者が増えています。こうした人々を中山間地域等に呼び込み、持続可能な地域社会を形成するためには、生活に必要なサービスの確保や利便性向上を図り、教育や医療をはじめとした様々な分野で都市部との格差を解消する必要があります。
本県では、二〇二〇年に策定した食と緑の基本計画二〇二五の重点プロジェクトに農山漁村地域の防災・減災対策を掲げ、防災重点農業用ため池の耐震対策や豪雨対策を積極的に推進しております。 具体的には、これまで実施してきた地震・豪雨耐性評価の結果を踏まえ、防災工事が必要と判断されたため池から優先的に防災工事を進めております。
県では、こうした動きを加速させるため、農山漁村発イノベーション事業等を活用し、農産物をはじめ、多様な地域資源を利用した商品開発や、地元企業等と連携したビジネス創出など、若者が活躍できる環境を整備し、農山漁村地域への移住定住を進めております。県といたしましては、引き続き、持続可能な活力ある農山漁村の実現に向けて、なりわいの創出や雇用の確保に取り組んでまいります。
スポーツ振興対策調査の件 生活福祉保健委員会 一 総合的な危機管理対策調査の件 二 県民生活及び芸術文化振興対策調査の件 三 生活環境及び自然環境保全対策調査の件 四 社会福祉及び保健医療対策調査の件 五 病院事業の経営状況調査の件 農林水産委員会 一 農林水産業の生産基盤整備対策調査の件 二 農林水産物の生産及び流通対策調査の件 三 農林水産業の担い手育成対策調査の件 四 農山漁村地域
まず、鳥獣被害がその生息地に近い中山間地域で発生していたものが市街地にまで被害が拡大していき、しかも、全国的な広がりを見せ、その被害により営農意欲の減退と耕作放棄地の拡大につながるなど、深刻化、広域化に伴い計り知れない悪影響が懸念され、十四年前の平成十九年十二月に、鳥獣による農林水産業等に関わる被害の防止のための施策を総合的かつ効果的に推進し、もって農林水産業の発展及び農山漁村地域の振興に寄与することを
スポーツ振興対策調査の件 生活福祉保健委員会 一 総合的な危機管理対策調査の件 二 県民生活及び芸術文化振興対策調査の件 三 生活環境及び自然環境保全対策調査の件 四 社会福祉及び保健医療対策調査の件 五 病院事業の経営状況調査の件 農林水産委員会 一 農林水産業の生産基盤整備対策調査の件 二 農林水産物の生産及び流通対策調査の件 三 農林水産業の担い手育成対策調査の件 四 農山漁村地域
また、県においても地域コーディネーター育成研修会の開催、都市住民や企業と農山漁村地域のマッチング等を通じて、地域づくりを支える人材の育成に取り組んでおります。県といたしましては、このような活動の継続により、農村における関係人口の創出・拡大に努めてまいります。 私からは、以上でございます。 ○副議長（外崎浩子君） 教育委員会教育長伊東昭代君。
最初は、平成15年４月１日施行の都市との交流による農山漁村地域の活性化に関する条例を取り上げます。これは、私がまだ若い頃、座長として取りまとめた議員提案条例第１号であり、18年経過した今、果たして今日的有効性があるのか議論してみたいと思います。
◎塩川ひろ恵 農業政策課長 県といたしましては、カーボンニュートラルに向けまして、農山漁村地域において再生可能エネルギーの導入を積極的に進めるスタンスに立ちまして、しかし一方では優良農地を確保しつつ、荒廃農地に再生可能エネルギー設備を設置しやすくするために、規制も変わってきておりますので、そういったものも活用して、太陽光発電についてもできる限り取り入れていく。
記 １ 件 名 (1) 中小企業の振興対策について (2) 就労・雇用対策について (3) 産業及び観光の振興対策について (4) 農林水産業の振興対策について (5) 農山漁村地域の活性化対策について ２ 理 由 審査及び調査が結了しないため
なぜなら、三方を海に開かれ、県土の七割を中山間地域が占める本県においては、農林水産業は地域を支える重要な産業であるだけでなく、高齢化や過疎化が進む農山漁村地域の荒廃を防ぐ重要な役割を担っており、生産者の皆さんが地域の経済を支え、環境の保全に資する生産活動を続けていくには、より一層の所得向上が必要だと考えているからです。
スポーツ振興対策調査の件 生活福祉保健委員会 一 総合的な危機管理対策調査の件 二 県民生活及び芸術文化振興対策調査の件 三 生活環境及び自然環境保全対策調査の件 四 社会福祉及び保健医療対策調査の件 五 病院事業の経営状況調査の件 農林水産委員会 一 農林水産業の生産基盤整備対策調査の件 二 農林水産物の生産及び流通対策調査の件 三 農林水産業の担い手育成対策調査の件 四 農山漁村地域
県内の農山漁村地域に目を向けますと、過疎化の進行により、かつては農業、林業、漁業、畜産業、いわゆる一次産業が盛んであったところがたくさんございます。そこが、高齢化や人口減少に伴う担い手不足により、今こういう現状になってきているところであります。